実は地域、処分する業者の許可によって、この処分価格もかなり違って来ます。
私ども「ネクスト」は東京都なので地方に比べて、産業廃棄物等の処分費が少し高くなってしまいます。

また廃棄物の収集運搬には主に「産業廃棄物収集運搬」と「一般廃棄物収集運搬」の許可があります。
参考までに、一般廃棄物なら東京都は1kgあたり14,5円と比較的安く処分出来ます。
しかし産業廃棄物なら東京都は1kgあたり35円以上の処分費になってしまいます。

遺品整理しますと一般廃棄物の処分品が圧倒的に多いのですが、「産業廃棄物収集運搬」の許可しか得てない業者も多く、適正に処理するなら、このような業者の場合は全て一般廃棄物収集運搬の許可を得た業者に委託して処分しなければなりません。
その為に業者間の取引が増えたことで、処分費が割高になると思います。

弊社はご遺品の処理に中間マージン発生しません。

弊社は「産業廃棄物収集運搬」と「一般廃棄物収集運搬」の許可があり、「遺品整理」と｢遺品処理」の両方を行なえる数少ない業者の一つになります。

弊社の場合は、一般廃棄物収集運搬の許可を得ておりますので、他の業者に委託して処分品を適正処理する必要性がありません。
自社において、ご遺品の処分品を適正処理出来るメリットがあります。
したがって遺品整理した後に、適正処理する際の中間マージンが発生しないメリットもあります。

このような業者側の事情でも遺品整理の料金差があります。
業者によって“見積金額が随分違う”と疑問を抱いた時はこのような事情も考えられます。

通常、遺品整理の流れはお客様から見積りの依頼を受け、金額や作業内容を見積書や契約書に記入し、お客様が納得されてから作業を行います。しかし残念ながら中には見積もり内容が不明瞭でお客様が了承した金額に色々と理由を付けて作業後に加算請求したり、後片付けや掃除もなく帰ってしまう業者も存在します。

あとは遺品整理業者とのトラブルではありませんが、一番多いケースとして、一人暮らしの方が住まれていた賃貸住宅を退去する際、多額の費用を請求される事もあります。特に部屋の中で亡くなり、発見が遅れてしまった場合、原状回復やその後しばらく借り手が見つからない為の保証金名目などで高額請求される事も珍しい事例ではありません。

故人が賃貸住宅に一人暮らしをしていた場合には、早急に部屋を片付けてから、部屋を明け渡ししなければならないケースが予想されます。遺品整理業者などへ早めに手配をして、一日も早く作業して原状回復した上で部屋を明け渡しましょう。

故人が分譲住宅に一人暮らしをしていた場合は、その部屋（家）を今後どうするのかを遺産相続人で話し合いをしてから決めなくてはならない為に簡単な話ではありません。売却をする場合は不動産業者に相談して一戸建ての家屋などはそのままの状態で売れるのか？更地にした方が良いのか？などの対応で処分等の費用面が大きく異なります。

意外とかかる処分代金

自治体が行う粗大ゴミ回収等は税金でまかなっている公的サービスですが、通常は産業廃棄物扱いとなり、処分代金が別途かかるのが常識となってます。
処分業者により金額は違ってきますが、立米辺り・キロ辺り、いくらとの設定が多いです。
他に運搬料・人件費等を上乗せした金額となります。
2tトラック1台分の処分代金目安として平均10～20万円程度かかるのではないでしょうか？

どうしたら（処分）費用を圧縮（軽減）出来るのか？

何よりも家財の量を減らす事が第一です。普段から不要な物は購入しないように心掛け・一つ買ったら一つ捨てると言う習慣を身に付けましょう。
本や服、家電などはリサイクルする事もお勧めします。

上記のような費用の事以外に大切な事は、貯金・有価証券・権利証等、貴重品の所在は身内の方へ分かるようにしましょう。